歴代内閣総理大臣④
61〜80代

代	総理大臣名	歴史的事実・補足
61	佐藤栄作	第1次。日韓基本条約の調印、非核三原則の提唱
62	佐藤栄作	第2次。公害対策基本法の制定、小笠原諸島の返還
63	佐藤栄作	第3次。沖縄返還を実現。のちにノーベル平和賞を受賞
64	田中角栄	第1次。「日本列島改造論」を掲げ、日中国交正常化を実現
65	田中角栄	第2次。オイルショック（狂乱物価）への対応、金脈問題で退陣
66	三木武夫	「クリーン政治」を掲げる。在任中にロッキード事件が発覚
67	福田赳夫	日中平和友好条約を締結。「福田ドクトリン」を発表
68	大平正芳	第1次。元大蔵官僚で「讃岐の鈍牛」と呼ばれる。消費税導入を模索
69	大平正芳	第2次。ハプニング解散による衆参同日選挙の期間中に急逝
70	鈴木善幸	「和の政治」を掲げ、大平急逝後の挙国一致を優先。増税なき財政再建
71	中曽根康弘	第1次。「戦後政治の総決算」を掲げ、国鉄や電電公社の民営化を推進
72	中曽根康弘	第2次。米レーガン大統領との親密な「ロン・ヤス関係」を構築
73	中曽根康弘	第3次。衆参同日選での自民党圧勝を受け、特例で任期が1年延長される
74	竹下登	ふるさと創生事業を展開。消費税（当初3%）を初めて導入
75	宇野宗佑	リクルート事件で退陣した竹下の後継。女性スキャンダルなどによりわずか69日で退陣
76	海部俊樹	第1次。クリーンなイメージで参院選大敗後の自民党を立て直す。湾岸戦争への対応
77	海部俊樹	第2次。バブル経済の崩壊。政治改革法案の廃案に伴い退陣（海部おろし）
78	宮澤喜一	PKO協力法を成立させる。自民党の分裂を招き、衆院選で過半数を割り退陣
79	細川護熙	非自民・非共産8党派による連立政権の首相。 1955年から続いた自民党単独政権（55年体制）が崩壊
80	羽田孜	連立政権内の足並みが乱れ、社会党が下野したことで少数与党となり、わずか64日で総辞職